長期優良住宅
  • 認定住宅
  • 2021.6.9

長期優良住宅を申請するメリット・デメリットは?基準を満たすためには何が必要か大公開!!

新築一戸建てやマンションなどのマイホームを計画するときに目にする、ハウスメーカーや工務店、不動産会社の広告などで「長期優良住宅」という言葉を見たことがあると思います。この長期優良住宅とは、長期にわたって安心・快適に住み続けられる家。税金面や住宅ローンでも、減税や金利優遇などのメリットも多く、これからマイホームを計画する方には是非知っていただきたい認定制度です。そんな長期優良住宅にはどのような特徴があるか説明していきます。

長期優良認定住宅(認定通知書)ってどんな家?

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長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことで、長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請手続きをすることが必要で、基準に適合する場合には認定を受けることができます。新築についての認定制度は平成21年にスタートし、既存の住宅をリフォーム(増築・改築)する場合の認定制度は平成28年より開始しています。一般の新築一戸建ての場合、下記の項目が主な認定評価基準です。

バリアフリー性

将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっている。

可変性

ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などの将来の計画が可能になっていること。

耐震性(耐震等級2以上)

突然発生する地震に対して、継続して住むための改修の容易化を図る為、損傷レベルの低減を図ること(耐震等級2以上の建築など)

省エネルギー性

次世代省エネルギー性基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること(省エネルギー対策等級4以上)

居住環境

良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持・向上に配慮されていること

維持保全計画(メンテナンス)

定期的な点検。補修等に関する計画が策定されていること。

維持管理(点検)・更新の容易性

構造躯体に比べ耐用年数の短い内装や設備について、維持管理を容易におこなうために必要な措置が講じられていること。

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること(床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当)

住戸面積

一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡以上あること。

長期優良住宅認定を受けるためには、申請費用や手間はどのくらいかかる?

認定を受けるためには、施主か建築会社などが着工前に申請を行う必要があります。家が完成してからも10年以内ごとに30年以上の期間、点検や必要に応じた修繕、改良をし、その記録を作成・保存することになり、長期優良住宅は認定を受けた後も、住宅の維持保全のためにいろいろな手間がかかります。コスト面でも、認定を受けるために技術審査や認定手数料として5~6万円程度の金額がかかります。

「建築会社によっては標準仕様が長期優良住宅の認定要件より低いことも多く」一概には言えませんが購入する住宅の建築費用が2~3割アップすることも考えられるため、事前に建築会社に「長期優良住宅基準に入っているか等」確認するなどの情報収集が必要です。

税金(減税)や補助金、ランニングコスト等、お金のメリットは?

長期優良住宅の認定を受けることで、減税や補助金など金銭面でのメリットがたくさんあり、ここではその一部をご紹介します。

住宅ローン控除の控除額が10年で最大500万円に

長期優良住宅は住宅ローン控除や税金にもメリットがあります。住宅ローンを借りて家を建てたり買ったりした場合に、年末ローン残高の1%が10年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除(住宅ローン減税)10年間の最大控除額が一般住宅で400万円だが、長期優良住宅の場合500万円になります。
※2018年12月14日に2019年度与党税制改正大綱が発表され、住宅ローン減税の期間は10年から13年に延長されています。

登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの税金にもメリットがある。

住宅ローン減税以外にも、登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの様々な税金面で優遇を受けることができます。

住宅ローンが低金利で借りられる。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。良質な住宅なら、更に低い金利が一定期間適用される【フラット35S】があり、長期優良住宅はこの金利引き下げを受けることができます。

長期優良住宅のデメリットは?

メリットの多い長期優良住宅にも次のようなデメリットがあります。

申請コストがかかる

先にもご説明したように長期優良住宅の認定を受けるためには費用が掛かります。ご自身で申請する場合は、審査書類、図面などの書類を揃える手間もかかり、審査・認定に関する手数料は行政により差はありますがおよそ5~6万円です。ハウスメーカーや工務店に代行を依頼すると一般的には20~30万円程度かかります。

建築コストアップや建築期間が長くなる場合がある。

ハウスメーカーや長期優良住宅を標準で採用している工務店は、何も仕様を変更しなくても認定基準をクリアしているので建築コストは変わらないことが多いですが、未経験やお客様の依頼により認定を取得する工務店の場合、通常の住宅と比べ2~3割ほどコストアップの可能性があり、工事期間も申請を含め、一般住宅の建築に比べ若干長くなります。

定期点検が必要

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長期優良住宅は、建築した後も継続的な点検やメンテナンスを行って、良好な状態を保つ必要があります。建築前に提出する「維持保全計画」に沿って定期点検を行い、修繕を要する場合には、実施します。構造耐力上主要な部分や、給排水の為の配管設備についての点検は少なくとも10年に一度は必要です。点検などの維持保全を計画通りに実施しない場合、認定が取り消される可能性もある為、注意が必要です。

まとめ

メリットの多い長期優良住宅ですが、価格面や定期点検等のデメリットもあります。

ただし、このデメリットも、長期優良住宅を標準化している工務店に依頼することで、完成後に安心・快適に暮らすことができる、大きなメリットに変わります。

長期優良住宅をご検討の場合事前に、「標準採用している建築会社であるか?」等しっかりと確認をしたうえで計画を進めることをお勧めいたします。

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