低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことで、２０１２年９月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」（低炭素建築物認定制度）で規定された住宅のことで、認定低炭素住宅の場合、改正省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量をさらに１０％削減しなければならない。加えて省エネ基準と同等以上の断熱性能の確保が要件となります。

この低炭素住宅の認定を受けることで、住宅ローン控除や登録免許税（保存登記・所有権移転登記）の税制優遇、フラット３５Ｓの利用、容積率の緩和などのメリットがあります。その他メリットやデメリット等を含めた特徴をご紹介いたします。

「低炭素住宅と長期優良住宅」の違いって何？住宅ローン控除や補助金、耐震等級や断熱等級等の基準の違いはあるの？

光熱費を削減できるだけでなく、住宅ローン控除の優遇やフラット35Sの金利優遇などを受けることができる低炭素住宅。同じような優遇処置を受けることができる長期優良住宅と何が違うのでしょうか？と思う人も多いでしょう。

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態を保てるように講じられた優良住宅のことで、2006年6月に施行された住生活基本法を背景に、2011年6月に施行された制度です。低炭素住宅とは登場した背景が異なりますが、税制面での優遇はほぼ同じです。長期優良住宅は、長期にわたって良好な状態を保つという目的がある為、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性にそれぞれ基準が定められています。一方低炭素住宅は、改正省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を10％削減しなければならない。加えて省エネ基準と同等以上の断熱性能の確保が要件になっています。

長期優良住宅の場合省エネ基準以外に、劣化対策や耐震性などの基準を満たす必要があるのに対して、低炭素住宅は省エネ基準に特化した住宅になります。その為会社により違いはあるでしょうが、低炭素住宅の方が、長期優良住宅に比べコストが下がる場合があります。耐震構造や劣化対策などは一般のお客様からは理解しづらいと思いますが、低炭素住宅の認定には、例えば太陽光発電やHEMS、断熱性の高い窓ガラスなど見てわかりやすい省エネ設備を使うのも特徴で、建築会社からすると他の住宅との差別化がしやすいです。

購入者の考え方次第ですが、長くしっかり住みたいと思う場合は長期優良住宅の方が有利ですが、そこまでの性能は必要ないけど、税制面での優遇や光熱費のメリットが欲しい方には、低炭素住宅は魅力的な認定制度です。なお今はマンションや一戸建てにもこの制度を利用することができます。

認定低炭素住宅のメリット

低炭素住宅の認定を受けることで税制優遇や光熱費節約などの様々なメリットがあります。

税金や金利優遇等のお金のメリット

低炭素住宅に認定されると、住宅ローン減税や投資型減税、登録免許税における優遇が受けられます。他にも「フラット35S（金利Aプラン）」が利用でき、借入金利を一定期間軽減することができます。

容積率の緩和

容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積のわりあいのことで、住宅の広さなどに関わる重要な指標で、都市計画によって上限が規定されています。低炭素住宅では、住宅の低炭素化に必要な設備（太陽光発電と連携した蓄電池等）に関して、通常の建築物の床面積を超える部分について容積率に算入しないとする緩和措置がとられています。（ただし、延べ床面積の1/20が限度）

高断熱で快適な生活ができ、月々の光熱費が抑えられる

低炭素住宅として認定を受けるためには、省エネ基準と同等以上の外皮性能が求められます。その為低炭素住宅を建てる場合、標準的な省エネルギー住宅と同じかそれ以上の断熱性・日射遮蔽性が必然的に備わり、冬は「断熱」で室内の温かい温度を外に逃がさず、夏は「日射遮蔽」で室外に熱気を防いで涼しく過ごすことができます。又エアコンなどのエネルギーを減らせるため、光熱費削減にもなります。

認定通知書取得で補助金をもらえる可能性がある

低炭素住宅に認定されると、「地域型グリーン化事業」の補助金対象になる可能性があります。この「地域型グリーン化事業」とは、低炭素住宅や長期優良住宅・ZEH住宅（ゼロエネルギー住宅）などといった、省エネルギー性や耐久性に優れた木造住宅を、新築・改修する場合に補助金が交付される国土交通省などの行政・省庁が進める制度です。ただし、この事業の補助金を受けられるのは、あらかじめ国に採択された施工事業者グループによって建築された住宅の身になりますので注意が昼用です。

認定低炭素住宅のデメリット・注意点

税制優遇や光熱費節約などの様々なメリットがある認定低炭素住宅ですが、デメリットも存在します。

太陽光や蓄電池その他設備の導入費用が掛かる。

低炭素住宅では、認定基準を満たすために省エネに特化した太陽光などの設備を導入する必要がある為、設備費用が高額になることがあります。ただし、住宅の省エネ性能が高く光熱費を抑えられることや、税制の優遇措置を受けられることを考えると、設備関連のコストアップも長期で考えればクリアできる問題だと考えます。

市街化区域でないと認定申請できない

低炭素住宅は、原則として市街化区域内に建築されるものでないと認定申請できません。市街化区域とは、都市計画法において「すでに市街化を形成している区域、および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されている区域になります。「エコまち法」は都市における低炭素化の促進を目的としているため、多くの人が住み今後も発展が望まれる市街化区域、もしくはそれに準ずる区域を認定としています。低炭素住宅の認定取得を検討してマイホームを計画する場合、土地不動産を購入する前に市街化区域等の物件情報を事前に確認する必要があります。

まとめ

低炭素住宅は、省エネ対策に特化することで、環境に配慮した生活を実現できる住宅です。税制面での優遇や、住宅ローン金利の優遇、光熱費削減等のメリットに加え、長期優良住宅よりも認定のハードルが低く、比較的取り組みやすい認定制度で、エコな住宅を考えている人は、是非ご検討ください。