耐震とは、建築物が地震に対して破壊や損壊をしないように、予め講じる措置のことを言います。
建築物は地震の震度（強さ）や建築物の構造によって大きな被害を受けることがあります。その被害を減らしたり、防止することを目的に建築物に対する設計を耐震設計と呼びます。
木造の住宅づくりでは、この耐震設計を行った住宅に、耐震等級１から３という性能を表示する制度があります。耐震等級とは、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）によって定められている性能表示制度です。品確法は、住宅を建築する上で基本となる「建築基準法」よりも厳しく基準が設けられた法律で、壁の量、接合部、基礎など、品確法の方がより詳細な検討項目があります。
耐震等級は等級１がベースになり考えられており、等級２、等級３について「耐震等級１の○○倍の強度を持つ」という表現をします。ベースとなる等級１ですが、「耐震等級１」は数百年に一度発生する地震の揺れに対して、倒壊せず、数十年に一度発生する地震の揺れに対して損傷しない程度（建築基準法同等）を言います。もっとわかりやすく言うと、「中程度（震度5強）の地震では損傷しません。大規模地震（震度６強から７程度）の場合、建物の損傷はあるかもしれませんが、倒壊せず命は守ります」というような内容になります。このように性能表示制度では地震に対して倒壊防止と損傷防止にわけて考えられています。「耐震等級２」は「耐震等級1」の1.25倍の耐震強度があることを言います。「耐震等級３」は「耐震等級1」の1.5倍の耐震強度があることを言います。

近年、想定以上の自然災害が起こる現在では、より地震に強い家、「耐震等級３」の住まいそして、大きな地震の後も安心して住み続けられるより強い家が必要です。
耐震について考えていかなければならないポイントは以下のようなことです。

建物倒壊を防ぐには、性能がしっかり分かる「長期優良住宅」の認定証明書の取得が必須

長期優良住宅とは長きにわたり安全かつ快適に暮らすことができるよう、様々な処置が講じられている優良住宅です。長期優良住宅に認定されるためには、国が定めている認定基準を満たす必要があります。この認定基準の中には、地震対策を目的とした「耐震性」に関する基準があり、その基準は「耐震等級」によって3段階に分かれており、長期優良住宅の認定を取得するためには、「耐震等級３の強度」が求められます。耐震等級３のチェック項目には、「耐力壁の壁量」・「耐力壁の配置バランス」・「床倍率」・「接合部の強度」・「基礎の強度」などがあります。

「壁量」とは、耐震構造の際に使用される「耐力壁」の強度を表しています。耐力壁とは、地震などによる水壁方向から加わる力に対抗するため、柱と柱の間に「筋交い」を入れたり、「構造用合板」などを施した壁のことです。耐力壁の配置バランスが悪いと建物倒壊につながる為、耐力壁のバランスが建築基準法に沿って配置されているかも確認する必要があります。必要な壁量の値は、「壁量計算」をもとに算出していきます。

しかし、十分な壁量を確保したとしても、屋根が合板などで固められていないと、地震の揺れにより上部に加わる水平方向からの力を、下部にある壁にうまく伝えることができません。そのような場合を回避するためにも、壁量に応じた「床倍率」が必要になります。床倍率とは床の強度を表したものであり、耐震等級２以上からチェックしなければいけません。

このように、長期優良住宅の認定を取得することにより、耐震等級３が約束され、地震に強い住まいを、建てることができます。また、耐震等級３を取得することで更に安心できる住まいを建築することが可能です。

ハウスメーカーでは当たり前な長期優良住宅（耐震等級３）費用面やメリットその他特徴は？

火災保険（地震保険）が割安になる

耐震等級３の家を建てると当然地震に強い安心できる住まいを手に入れることができます。
その他にも、住宅が完成したときにほとんどの人が入る火災保険ですが、年々地震保険に加入する方が増えており、その加入率は６０％と言われています。耐震等級3住宅は、火災保険の割引はありませんが、付随する地震保険で割引を受けることが可能です。
また割引適用には、耐震等級３である証明書が必要で、構造計算をしていても、国の定めた証明書が必要なため、長期優良住宅の認定証明書などが必要になります。

耐震等級３相当じゃダメ！間取りをしっかり考え構造計算した証明書のある家が大事

耐震に関して調べていくと、「耐震等級３相当」という言葉を耳にします。「耐震等級だから、耐震性能のことだろう」とは理解できますが、「相当って？」と、「相当」という言葉が引っかかると思います。「相当」とは、「その物事に匹敵する、その物事と同じくらい」という意味がある為、「耐震等級３＝耐震等級3相当」と思ってしまう方も多いですが、実際に耐震等級３と耐震等級３相当には大きな違いがあります。

まず、耐震等級の評価、認定をしているのは住宅性能評価機関という専門機関です。耐震等級には１～３の段階があり耐震等級３が最も厳しい基準になります。耐震等級を高める、つまり地震に強い家にするためには、耐震力のある建築部材を利用するほか、間取りも耐震に影響してくるため、構造計算などの精密なやり方で耐震性を測定するための基準が設けられています。

正式な耐震等級の基準を受けるには、住宅性能評価機関による正式な検査に合格しなければなりません。しかし、正式な検査をするには費用が掛かります。その為、正式な検査は受けていないが、耐震等級３の認定を受けている建物と同レベルの建築部材を使用するなどして、耐震等級３に認定されている建物と同じくらいの耐震度があるという建物が出てきます。そのように、耐震等級3相当の性能だが、住宅性能評価機関への申請はせず、正式な認定を受けていない家を、「耐震等級3相当」の家と言います。

「耐震等級3相当」の住宅を建てている施工会社には、「どんな計算に基づき耐震等級3相当だと証明しているのかを？」を聞いてみることが必要になります。

まとめ

直近の大地震といえば、平成28年4月に発生した熊本地震です。震度7の地震が2度観測され、観測史上初となる、震度7が連続発生したことで、甚大な建物被害が発生しました。

公的な熊本地震における被害調査報告では、旧耐震基準の住宅で被害が大きいことが報告されています。また、今まで安全とされてきた現行基準（平成12年新耐震基準）で建てられた住宅であっても、複数の全壊・倒壊事例が報告されています。そんな中、耐震等級3で設計された住宅では、ほぼ無被害又は軽微な被害状況であったと言われています。

突然起こる大地震、しかも余震を含め複数回起こる地震で何度も耐えまた、その後安心して住める住宅を考えるには、「耐震等級３」は必ず考えていくべき性能の一つとCRATCHでは考えています。

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